日程第２ 会期の決定
○議長（
段塚廣文君） 日程第２、会期の決定を行います。
本定例会の会期は、先般開催した
議会運営委員会において協議し、連絡しておるとおりでありますが、お手元に配付しておりますとおり、本日３月３日から３月２１日までの１９日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は３月３日から３月２１日までの１９日間と決定いたしました。
日程第３ 説明のため出席を求めた者の報告
○議長（
段塚廣文君） 日程第３、説明のため出席を求めた者の報告でありますが、これは、
市長長谷川稔君ほか、お手元に配付しておるとおりであります。
なお、本日届け出のあった事故者は、議員では、坂井徹君、けが療養のため今会期中欠席であります。当局では、ありません。
以上、報告をいたします。
日程第４ 議案の上程並びに
提案理由の説明
○議長（
段塚廣文君） 日程第４、議案の上程並びに
提案理由の説明に移ります。
提案理由の説明を求めます。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 平成２０年３月第３回
市議会定例会の開会にあたりまして、
市政運営に関する所信の一端を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。
平成１９年度は、信頼という土台が崩れかけた出来事に見舞われました。一つは年金記録問題ですが、約５,０００万件の未統合記録の
名寄せ作業が行われた後、加入期間及び加入履歴を記載した「ねん
きん特別便」が発送され、順次、
年金受給者、
現役加入者に届くことになっています。もともと年金問題は申請主義によることから、不備が生じ、その反省に立って通知による確認作業が行われておりますが、一方通行では信頼関係は成り立たず、ぜひとも届いた方は正誤のあるなしにかかわらず回答を寄せていただくことが大切と考えます。ちなみに、現在、発送に対する回答は全国で１０％、県内でも２０％程度にとどまっていることを憂うところです。
年明けには、
中国製加工食品の中毒事件が発生しました。今でこそ、食品の
原産地表示が当たり前ですが、かつては加工会社の理解を得るには大変な苦労が必要とされ、平成６年にわずか２,０００万パックの表示であったものが、現在４億パックに増加の一途をたどっています。今回、どの段階で混入されたかが明らかになっていませんが、教訓化すべきは、どんなに優れた
検査システムでもどこかに隘路があり、そこを突く形で問題が発生するということです。
そこで求められるのは、国内産、国外産を問わず、生産、加工、販売までの段階ごとの検査体制をありのままに公開し、消費者もこの機会に自らの食生活を振り返りながら再発防止につなげる建設的な究明を行う、その過程こそが信頼をとり戻していく道だと思うところです。人は同じことを繰り返しているようにも思えますが、未来は現在の延長線上にしか存在し得ません。だからこそ、人は過去に学びつつ、明日のために今日という時をしっかり過ごさなければならないと、「目的もない僕ながら、希望は胸に高鳴っていた」という中原中也の一節を思い浮かべています。
さて、山陰経済は、公共投資や住宅建設などで低調な推移が続いているものの、設備投資は前年を上回る見通しであり、総じて
横ばい推移の状況であります。先行きにつきましても、公共投資や住宅建設の減少など、景気は厳しい情勢が続くものの、設備投資の増加などに支えられ、横ばいでの推移が続くと予想されています。
しかし、昨年後半より穀物など
食品原材料の世界的な値上がりや原油価格の高騰によって、ガソリン、食品、生活用品の相次ぐ値上げが消費者の購買意欲を減退させるのではないかとの見方もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
この
ガソリン価格の高騰に関連し、開会中の通常国会における
ガソリン税などの
租税特別措置法の取り扱いなど、国だけでなく本市の
市政運営に大きく影響する政策についても、その行方に注目しているところであります。特に、
道路特定財源となる
ガソリン税などについては、
道路整備に使う目的で徴収する目的税であり、現行税率が延長されない場合、本市では
道路関連財源約２億３,０００万円の減収となり、本市の
まちづくりは大きな影響を受けることになります。
また、この財源は広域連携や地域振興のために必要な山陰道、
北条湯原道路など、急がなければならない
道路整備には不可欠なものであります。国会審議において高規格道路の供用率の低い県こそ優先順位が高くなる基準の明確化を期待するところです。
最近になって、一部に見受けられる不適切な支出は厳に戒めなければならず、今後は文字どおり、
道路特定財源に１００％充当を私たちこそが求めていく必要があります。長年待たされた本県の明日を展望するとき、山陰道が西から東まで１２０キロメートルがつながることで県内移動１時間時代となり、倉吉市が岡山県とを最短に結ぶ
北条湯原道路の着実な前進を願うことは、いささかも無理な要望ではないと信じます。
さて、本市では「第１０次倉吉市
総合計画」に位置づけられた将来都市像である“人と自然と文化がつくる「キラリと光る新中核都市」”の実現に向けて、本市の現状と課題を把握した上で、目指すべき姿を示し、その達成のため施策ごとの目的と目標値を設定し、さまざまな
取り組みを市民の皆様と展開しているところであります。そして、まちの現状がどれだけ意図するところに近づいたのかを毎年振り返り、その結果を次に活かしていくというサイクルの確立を目指しているところであります。
平成２０年度は、「第１０次倉吉市
総合計画基本計画」の計画期間５カ年の中間年であり、施策の振り返り結果をもとに施策の展開方針を設定した初年度であります。厳しい
財政運営が予想される中にあっても、計画を着実に実行していく必要があります。
私たちの暮らす倉吉市は、豊かな
自然環境と長い年月をかけて育まれた歴史と文化に恵まれたまちです。このまちが、いつまでも暮らしやすく、文化の薫りにあふれた魅力あるまちであってほしいと願っています。
そのためには、課税力と
財政需要の制約のもと、「選択と集中」を一層進めることに加え、市民、事業者、行政がそれぞれお互いの立場を尊重し、話し合い、協働し、お互いを
パートナーとして、
まちづくりの課題について共通の認識を持ち、それぞれの役割と責任を分担し、共に汗を流すことが何よりも大切であり、市民の皆さまと協働する必要があるという考え方のもと、目指すべき将来都市像の実現にまい進していきたいと考えております。
しかしながら、新たな地方分権の進展に伴い、地方都市の地域の総合力が必要とされる状況にあることを認識する必要があります。特に、行財政をめぐっては、地方自治体の
財政再建法制が見直されることとなったことを申し上げなければなりません。この従来の制度では、
早期是正措置がない上に、単年度決算による指標のみで長期の
財政状況が把握できず、また再建に対する
取り組みが任意とされていることといった問題点が指摘されており、これらについて解決を図ろうと見直しされたものです。
そのため、従来の一般会計などの赤字を示す
実質赤字比率に加え、すべての会計を連結し赤字を示す
連結実質赤字比率、起債の制限をするための
実質公債費比率、さらには、長期的な債務の状況をあらわす将来負担比率が設けられたところです。
これらの指標について、平成１９年度決算から毎年度、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することとなります。さらに、四つの指標のうちいずれか一つが基準以上の場合は、
財政健全化計画の策定が義務づけられ、議会の議決、実施状況の公表、
外部監査契約の義務が課せられることとなり、新たに
早期是正措置が盛り込まれ、平成２０年度決算からこの法律が全面的に適用されることとなります。
本市においては、平成１８年度から
公債費負担適正化計画を策定しており、計画を確実に実行してまいりたいと考えております。
こうした背景を踏まえ、限られた財源でこれまでの
取り組み方法も見直すなど、持続可能な
財政運営を展開してまいります。
市政運営における
基本方針といたしまして、まずは、持続可能で効率的な
行財政運営の推進についてであります。
本市は、厳しい
財政状況下において、中長期的な
財政需要や新たに発生する今日的な課題への適切な対応はもとより、計画的な事業の展開、
行政サービス水準の維持を図るとともに、財源確保と行政改革の一体化を図るため、１０次総並びに新倉吉市
行政改革大綱及び
財政健全化計画を策定し、積極的かつ着実に前進してきているところであります。
この１０次総と
行政改革大綱に基づいて効率的な
行財政運営を進めていくためには、何より、市民の参画を得ながら、将来に向けて持続可能な
財政運営を構築することが最も重要なことであります。
平成１８年度決算におきましては、
経常収支比率が９８.８％、
実質公債費比率が２２.１％となり、当初の
公債費負担適正化計画の目標数値内ではあるものの、財政の弾力的な運営を行うにはほど遠い状況にあります。また、基金残高は４４億円で
財政健全化計画の目標数値としている４０億円は確保していますが、自由に繰り出すことができる基金残高が大幅に減少していることから、基金の取り崩しを前提とした予算編成は限界に近づいています。
かつてない
財政状況の中では、いよいよ限られた財源をどのように有効活用していくのか、また限られた財源で何ができるのかを見きわめた上で、サービスの維持を前提に外部委託や
指定管理者制度の導入、さらに
事務事業の業務改善や
コスト削減などの集中的な
事務事業評価の実施を積極的に取り入れながら、効率的な
行財政運営を推進してまいります。
こうした中、計画や方針と予算との連動を図ること、さらに職員の意識改革など行政の体質改善の実現を目的として、その導入に取り組んでまいりました
行政評価システムにつきましては、平成１９年度から施策ごとの成果水準の達成度を測ることができる年度となり、達成度の評価とその評価結果を次のステップに生かす方法についても、引き続き本市独自の評価が実施できるよう研究してまいります。
さらに、
市民ニーズの多様化などへの対応が迫られる状況の中、地方自治の新しい時代を担う職員への脱皮が不可欠であると考えております。市民の目線に立って市民の中に入り、交流と対話を深めることで、市民との協働を進めること、常に現状に対する問題意識を持ち
自己研さんを図ること、また
コスト意識を持って常に事業のあり方を検証し、市民への説明責任を果たせること、さらに、どのような困難な課題に対しても果敢にチャレンジし可能性を追求していくことなどを目標に、職員の
意識レベルの底上げを図るとともに、モチベーションの高揚とレベルアップを図ってまいります。
本市では、組織機構のあり方についても不断に見直しを行い、
市民ニーズへの対応と効率的な
行財政運営ができるよう努めてまいりました。平成２０年度からは、さらに簡素かつ効率化を図るため、
内部管理部門を統合し、部及び課の削減を行うとともに住民にわかりやすい機構とするために部・課の名称、部の所掌事務の見直しを行うこととしました。
具体的には、企画部を廃止して
総合政策室を設置し、
生活環境部を
市民生活部に改称して市民生活に直接関係する
市民参画課を加えることとしています。
また、
医療制度改革に伴い、
国民健康保険、介護保険、
後期高齢者医療を統合的に処理し、健康に関する施策を一体的に行うため、
福祉保健部へ
国民健康保険に関する事項を移管し、新たに健康局を
福祉保健部に置くこととしております。
最終的には、平成１９年度の組織機構と比較して、１室、１局、２担当の増、１部７課７係の減となっております。
さらに、厳しい
財政状況の中で、効率的に
まちづくりを進めていく観点から、次年度にも、引き続き、施策体系と
事務事業のつながりについて整理を進め、効率性を追求した組織内容の編成に向け、抜本的に取り組んでまいります。
次に、
市民参画と協働による
まちづくりについてであります。
第１０次
総合計画は「ともに支え、ともにつくる
まちづくり」を基本理念の一つに掲げ、市民と行政による「参画と協働」の
まちづくりを目指しています。
これは、行政と
まちづくりの主役である
市民一人ひとりが、それぞれの力を主体的に発揮し、協力してさまざまな課題に対応し、課題解決に向けて
施策展開していく
まちづくりをあらわしています。
分権社会においては、地域における
公共サービスの担い手は行政だけにとどまってはならず、
高齢者介護、
子育て支援、地域の安全活動などの
取り組みからも明らかなように、
市民活動団体、
自治組織などの力と行政の力が組み合わされ、それぞれの特性が生かされることで、より豊かな
公共サービスを確保することができます。
本市では、平成１８年１２月に「
市民参画と協働の
まちづくり推進条例」を制定し、さらにこの条例を具現化するための「
市民参画と協働の
まちづくり指針」もあわせて策定し、市民と行政が良き
パートナーとして目的を共有し、互いの特性や違いを認め、互いの信頼関係に基づいた対等な立場で連携・協力を図っているところであります。
しかし、市民からの情報の集約や市民への情報提供のあり方、協働を発展させるための手法の工夫など、協働をさらに推進していくための課題は残されていると認識をしております。
平成２０年度におきましては、この条例と指針をもとに、市民との合意形成や話し合いの場の設定、情報の提供など、地域における市民による
まちづくりを促進するための
仕組みづくりと、
市民活動団体や
自治組織、事業者などの団体間をつないで
課題解決力を高める連携の
仕組みづくりに取り組んでまいります。
今後は、各種計画の策定や施策の企画立案、さらには厳しい
財政状況の中で
市政運営を展開していくための
行財政改革など、その実施においてさまざまな形や場面での参画と協働にさらに努めるとともに、培ってきた個性が光る倉吉市らしい住民自治の確立に努めてまいります。
続きまして、平成２０年度における
施策展開の
基本方針でもあります
重点課題「若者の
定住化促進」の実現に向けた
取り組みにつきまして、その基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
重点課題として位置づけた「若者の
定住化促進」は、安定的な就業の場の確保や企業誘致の推進という雇用創出の観点だけではなく、商業や観光、福祉などのさまざまな領域にわたり、若者の視点に立ち、本市を担う若者にとって住みやすく、かつ、魅力ある
まちづくりを進めることで、市内に住み続けていくという定住を促進し、本市の
生産年齢人口の維持を図るとともに、地域経済の活性化につなげていくことを目的とするものであります。
平成２０年度も引き続き、若者の視点に立ち策定した平成１９年度展開方針を基本に継続して展開することとします。展開にあたっての基本的な考え方は、本市に帰りたいという気持ちを持っている若者、あるいは、本市に住み続けたいという気持ちを持っている若者への情報発信を強め、定住化に結びつく有効な支援策を講じることにより「若者の
定住化促進」に取り組むこととし、
重点基本事業に関連する施策については、特に生活を支える基盤となる「雇用の維持と確保」、「商工業の振興」について、成果の向上を目指してまいります。
また、若者の定住化の実現に向けて創設しております「若者の
定住化促進基金」の運用益に関しましては、その実現に結びつくものとして位置づけました学生への就職情報の提供と市内での
就職活動支援として、
Ｕターン促進の観点から、若者への就業情報などを提供する
情報サービス提供事業、さらに転勤以外の転出抑制などの観点から、児童から小学生までの保護者の医療費などによる
経済的負担の軽減を図ることを目的に、その一部を充当し、有効活用していきます。
この「若者の
定住化促進」は、本市の将来を見据えた中で、最も重要な課題であると認識されたものであり、家族単位や
市民一人ひとりが問題意識をもち、解決に向けて取り組んでいくことで、その実現性はより高まってくるものと考えております。
続きまして、平成２０年度
予算編成方針についてであります。
平成２０年度の予算につきましては、現在の
社会経済状況に加え、本市における市税収入の動向や今後の
財政需要などを踏まえ、財政の健全性に留意しつつ、現行の
行政サービス水準の維持を編成の基本といたしました。
また、予算要求にあたっては、
財政計画に従い、これまで継続的に実施してきた事業についても成果並びに継続することへの妥当性を深く検証し、事業の統合や廃止も含めて、歳出全般にわたる見直しを考えて行うこととしたところであり、持続可能な
財政運営を実現するため、
財政計画に示した水準の予算規模を目標として編成を行い、財源確保による
施策展開と
市政運営を目指したものであります。
なお、平成２０年度の各
会計別予算の詳細につきましては、後ほど
提案理由説明において申し述べることといたします。
次に、
市政運営の
基本方針に基づいた平成２０年度予算編成における主な施策の展開についてでありますが、これにつきましては、既に公表しております
施策評価シートに掲げました施策と基本事業の目標値の達成に向けて展開していくことを前提に、第１０次倉吉市
総合計画の基本目標に沿って、順次、御説明申をし上げます。
初めに、「環境にやさしく快適で安全な
まちづくり」についてであります。
本市の美しい自然と豊かな大地という貴重なふるさとの財産を次世代に引き継ぐために、安全な大気環境の確保や水質保全など、多様な
自然環境の保全、廃棄物の排出抑制や適正処理などによるごみゼロ社会の推進に取り組んでまいります。そして、この豊かな自然との共生を図り、自然と調和のとれた快適で住みよい生活環境の整備を図るとともに、すべての市民が安全で安心して暮らせるための
環境づくりを目指します。
自然環境の保全では、生活排水による水質汚濁を防止するため、
公共下水道においては、
小鴨川左岸の田内、三明寺及び横谷地区の区域拡大を行い、また集落排水では中野地区の供用開始を来る４月１日に迎え、本市の
農業集落排水事業を完了することとしております。なお、平成２０年度末では、
生活排水処理施設の普及率の目標を８６％としております。さらに、
事業運営面では、下水道等の
生活排水処理施設への接続率の向上を図るとともに、
合併処理浄化槽の設置を促進し、水質の保全に努めてまいります。
また、市民と協働のもと、引き続き廃棄物の減量と再資源の
取り組みを推進してまいります。そして、
地球温暖化防止の視点から、改めて鳥取県
版環境管理システム（ＴＥＡＳ：テス）の認証取得を図るとともに、環境への負荷が少ない
自然エネルギーの活用を目指した
取り組みを進めてまいります。
景観の保全に関しては、倉吉市景観計画に基づき、水と緑豊かな自然景観や
歴史的文化的景観などを保全するとともに、
景観づくりに対する意識を高め、市民の参画と協働により、地域の自然や歴史・文化など地域の個性を生かした
景観づくりや街路や公共空間などの美化・緑化活動などによる
景観づくりを推進してまいります。
また、本市の有効な
土地利用の推進については、
都市計画マスタープランで適切な
土地利用を誘導することで都市地域と農業地域を明確にし、計画的な
土地利用を図ります。その上で、
森林整備計画、
倉吉農業振興地域整備計画などの各計画と連携を図り、農地の適正管理や森林機能の保全に努めてまいります。中でも、市街地の整備については、
重点課題「若者の
定住化促進」に関連して、公共空間の確保を検討するとともに、
バリアフリー化の推進や安全快適な住宅が確保できるなど住宅環境の向上を促進してまいります。
さらに、交通安全や防犯対策、
消費者トラブルなどに関しては、安全で安心な日常生活が送れるよう交通安全、防犯意識を高め、犯罪や事故に対する不安を感じることなく、安心して暮らせる地域社会を目指すため、地域の住民と連携した
取り組みを促進してまいります。
特に交通安全の推進については、高齢社会が一層進展している中で、高齢者が当事者となる事故が増加傾向にあります。このため優先施策に位置づけ、交通事故に伴う死者数の一層の減少に取り組むことにあわせ、
交通事故そのものの減少や死傷者数の減少に向けて、
交通安全意識の高揚や
交通安全施設の整備など地域の
交通安全力を高めるため、ソフト・
ハード両面からの対策をより一層積極的に推進してまいります。
水害・土砂災害や地震・火災の防災については、地域住民が正しい防災知識を身につけ、引き続き、地域の
自主防災組織の
組織率向上と組織の充実強化や、県、
防災関係機関、
自主防災組織、企業、ＮＰＯなどが連携した防災対策の一層の充実に努め、「
自主防災宣言のまち」を目指します。
新年度には、大雨によって河川が増水し、堤防の決壊や氾濫が発生した場合の浸水予測をもとに、その範囲や程度を各地域の避難場所とあわせて示した「
洪水ハザードマップ」の作成業務を行い、次年度に公表することとしているほか、県や気象台との共同運用で始まった大雨情報よりも高いレベルで土砂崩れの危険が切迫していることを知らせる新基準「
土砂災害警戒情報」により、的確な判断と速やかな避難行動につなげてまいります。
また、耐震診断や
耐震補強制度を普及して、安全安心な住宅・建築物を増加させてまいります。
次に、「快適な暮らしと交流を支える
まちづくり」についてであります。
すべての市民が豊かな自然との共生の中で、ゆとりある充実した生活を送ることができるよう、都市機能の充実、交流を促す生活基盤の整備を図るなど、快適に暮らせるための環境を整備してまいります。
新年度、引き続き、倉吉駅周辺地区の整備による
市内混雑箇所の解消や生活道路などの危険箇所の解消など、スムーズな移動ができるとともに、安全性が確保されるよう道路環境の充実に取り組んでまいります。さらに産業活動や観光面などでの交流連携や市民の
利便性向上を目指し、
地域高規格道路「
北条湯原道路」や
高速自動車国道「
山陰自動車道」の整備促進を引き続き強力に進めてまいります。また、
公共交通ネットワークに関しては、全国的に
人口減少局面を迎え、今後の地域の活性化には国内外との交流がますます重要となることから、
都市間交通網の確保に加え、地域特性や
住民ニーズを的確に反映した生活交通の維持・確保に努めてまいります。
地域情報化の推進に関しては、地域格差なく情報通信が利用できる環境を確保する観点から優先施策に位置づけ、事業者などと連携して、携帯電話の
利用可能地域の
エリア拡大に努めるとともに、情報通信に対する知識の習得と操作能力の向上に取り組んでまいります。
また、安全で良質な水の安定供給については、引き続き、老朽管の改修や施設の整備などを図り、さらなる
安定的経営の
取り組みに加え、専用水道、
小規模水道施設等、それぞれの施設の状態を直視し個別の改良を進めてまいります。
次に、「誰もが健やかにいきいきと暮らせる
まちづくり」についてであります。
「モノ」の豊かさから「こころ」の豊かさを重視するなど、市民の価値観が多様化している現代社会において、
市民一人ひとりの個性を尊重しつつ、こころの豊かさを実感でき、だれもが参画できる地域社会の形成を目指した
取り組みを進めてまいります。また、安心して子どもを産み育てることができる
環境づくりや誰もが生きがいを感じ、いきいきと暮らすための健康づくりを主としながら、ノーマライゼーションの考え方に基づいた市民福祉の向上を図ってまいります。
平成２０年度は、みずからの健康を管理するという観点から健康づくりの推進と体育・スポーツの振興を優先施策に掲げ推進してまいります。健康づくりの推進には生活習慣病の予防があり、メタボリックシンドロームなどの予防対策や運動・禁煙などの適正な生活習慣の定着に向けた個人の主体的な努力や働く世代の健康づくり、地域の健康づくりを促進するため、健康づくり体操の普及、食育の推進、各種健診環境の整備を行うとともに、受診率向上のための普及啓発や健康づくりに対する意識改革を積極的に進めてまいります。また、生涯スポーツの普及は健康づくりを推進する上で有効であることから、地域でのスポーツ教室や総合型地域スポーツクラブなどへの積極的な参加を促進するとともに、スポーツ団体などと協働し、各種目の指導者の力量の向上、育成を図ってまいります。
障がい者福祉の方向は、「施設福祉から地域福祉へ」と向かう流れの中、平成１８年４月に障がい者の自立に向けた「障害者自立支援法」が施行されました。障がいの有無にかかわらず、誰もが地域で安心して暮らせる共生社会の実現に向け、障がい者が地域生活に移行できるよう、生活の場の確保、相談支援体制の充実など環境の整備を図ってまいります。
また、介護予防事業を効果的に実施するため、地域包括支援センターの円滑な運営や地域密着型サービスなどの支援を行ってまいります。さらに質の高いサービスを受けつつ、住み慣れた地域でその人らしい生活を送ることができる環境整備と、元気な高齢者が生きがいを持って地域社会で活動できるよう、社会貢献活動への参加促進に向けた支援などを行ってまいります。生活の困窮に陥った世帯へは、必要なときに必要な援助が受けられるよう生活保護の適正な運用と、それぞれの世帯の状況に応じた自立の支援を行ってまいります。
さらに、
子育て支援の充実については、さまざまな子育てへの負担感や不安を解消し、希望と喜びを持つことができるよう、保育料の低減、子育て総合支援センターの充実、特別な支援を必要とする子供を育てている家庭への支援、さらには子育てと仕事の両立ができる環境整備など、「倉吉市次世代育成支援行動計画」に基づいた子育てに関する多角的な支援の
取り組みにより成果が向上している面も見られているところでありますが、引き続きその内容の充実に努め、子育てを支え合う多様な活動を進めることにより、
重点課題「若者の
定住化促進」に関連した
取り組みを展開してまいります。
人権が尊重される社会の実現や、さまざまな分野における男女共同参画を一層推進するため、「第３次あらゆる差別をなくする
総合計画」、「第３次くらよし男女共同参画プラン」に基づき、国や県と互いに連携し、情報の共有を図りながら、計画的に
取り組みを推進するとともに、市民、地域の団体、家庭、学校、職場などと連携・協働しながら人権が尊重される
まちづくりや、性別にとらわれず、それぞれの生き方や価値観を尊重し合いながら、あらゆる分野で共に参画できる社会を目指してまいります。
次に、「豊かな心と文化を育む
まちづくり」についてであります。
古くから受け継がれてきた地域の伝統文化や豊かな歴史資源を最大限に活用し、市民ばかりでなく、まちを訪れる人にとっても魅力あふれる文化が薫るまちを目指した
取り組みや、子供たちの教育においても、本市が培ってきた自然・歴史・文化という特性を活かしながら、豊かな心を育む情操教育の実現や地域の教育力の向上を図ってまいります。
新年度は、多様化・高度化した学習ニーズに的確に対応するため、だれでも、いつでも、どこでも、興味や必要に応じて学ぶことのできる環境整備、情報提供、人材育成の支援に取り組んでまいります。さらに、生涯学習に取り組んだ市民が、学習の成果を生かした活動や地域、家庭の教育力の向上を目指すため、生涯学習の推進を優先施策に位置づけ成果の向上を目指してまいります。また、継続的な交流推進は、相互の優良な資源を生かした連携のもと、交流ネットワークの形成に努めてまいります。さらに、交流の拡大につながる倉吉の魅力づくりに向けては、「新市ブランド化推進計画」に基づいた倉吉ブランドの開発や内外に向けたＰＲ活動などを、市民や市民団体、企業などと引き続き連携しながら取り組んでまいります。
豊かな個性を育む人づくりに関しては、児童生徒の学力や学習意欲の低下が懸念されている中、学力の定着・向上を目指すとともに、身につけた知識や技能を活用できる力、将来、自立し社会参画できる能力の育成に努めてまいります。さらに学校においては、問題行動や不登校などが少しばかり見られる状況の中から、学校と家庭、地域、関係機関が連携して、児童生徒の健やかな心身の育成と安全の確保に努めてまいります。また、青少年が社会の一員としていくために必要な社会規範やルール、自立性や社会性を身につけるさまざまな体験機会の提供や有害環境から青少年を守るための
取り組みを一層推進してまいります。
「モノ」の豊かさから「こころ」の豊かさへという言葉に象徴されるように、人びとの価値観は、一人ひとりの生き方、歴史・伝統、自然、文化芸術を重視する方向に変化してきています。誰もが多様な文化芸術を享受し、文化芸術活動に参画・参加していこう、地域の歴史や文化に愛着を感じ、守り伝えていこうとする意識の醸成に努めてまいります。
次に、「地域特性を活かした活力ある
まちづくり」についてであります。
市民の豊かな生活を支えるためには、本市の産業全体の活性化を図り、安心を支える雇用の確保を実現していく必要があります。本市の豊かな
自然環境の中で、地域の持つ多様な資源、特性、可能性による市民生活と調和した農業の活性化を図ってまいります。さらに観光の分野においても、倉吉市の個性化や特化を推進し、産業振興の領域を広げるとともに、生活者や消費者を起点とした商業・サービス業の活性化や工業の振興を図り、自立的な地域産業の発展に取り組んでまいります。
新年度は、食の安全・安心をはじめ、多様化する消費者ニーズに的確に対応した農産物の安定的な生産、供給と産消連携、消費者と生産者等事業者との交流を意味します産消連携を通じ、地場産品の消費拡大の
取り組みを進めるとともに、地域の魅力や価値を生かし競争力の高い農産物の生産支援、農業経営の安定化に向けた担い手農業者の確保と育成、さらには集落営農の組織化と育成に取り組んでまいります。
また、長引く景気の低迷を受け、事業所数、売上、出荷額の減少や新規学卒者をはじめとする若年層の就職難など厳しい状況が続いていることから、ハローワークなど関係機関や市内事業所との連携による雇用関連情報を、いつでも、どこでも手軽に入手できるよう、インターネットや各種広報媒体を活用した情報提供に努めてまいります。また、「企業立地促進補助制度」を有効的に活用し、市内雇用の促進や戦略的な企業誘致に努めてまいります。市内の中小企業に対しては、就業者数の減少傾向に歯止めをかけるための
取り組みとともに、産学連携や異業種間の交流を促進してまいります。消費の流出抑制に向けては、商店街での空き店舗の有効活用とともに、観光客や生活者、消費者ニーズを的確にとらえることによる新しい商店街づくりなど、買い物しやすい
環境づくりに努めてまいります。
この雇用の維持と確保、地域経済を支える商工業の振興は、
重点課題「若者の
定住化促進」に関連する重点施策として、特に連携し重点的に取り組んでいく必要があると肝に銘じているところであります。
また、観光の振興では、地域資源の魅力を最大限に引き出し、「歴史・文化」、「食」、「温泉」、「グリーン・ツーリズム」など多様なニーズに対応した観光の魅力づくりを進めるため、資源のさらなる発掘・磨き上げ・創造に向けた
取り組みと事業者や関係団体などと協働して情報発信をするとともに、地域経済を支える産業としての観光の可能性の検討にあわせ、観光都市としての基盤整備に取り組んでまいります。
最後に、「ともにつくる協働と交流の
まちづくり」についてであります。
現代の地方分権社会においては、地域の暮らしの主体となる市民とともに協働し、コミュニケーションを図ることができる
仕組みづくりが必要であり、市民の合意形成や話し合いの場の提供、議論の素材となる情報の提供など、地域における市民による
まちづくりを促進するための仕組みや組織の整備、そして、それは形はもちろん重要ではありますが、本当に市民の中に分け入り、理解を得る努力をもっともっと惜しんではならないと今感じているところであります。
平成２０年度は、新たな行政運営の確立と行政サービスの向上、安定的行財政を確立するため、市民が
まちづくりのために協働することや最小限の経費で最大限の効果を上げることが基本となるため、
市民参画による
まちづくりの推進と財政の健全性の確保を優先施策に据え展開してまいります。
市民参画に対する意識が二極化している現状をとらえ、
市民参画と協働の
まちづくり推進条例とその指針の共有化、全体化を目指し、真の
市民参画に向けた啓発活動や市民の市政への参加機会の拡充をより一層図ってまいります。また、
市民活動団体などの協働を推進するため、新たな支援制度を創設するとともに、
自治組織との協働を推進する上で、地域住民みずから策定した地域計画に基づき、地域が抱える課題の解決に向けた
取り組みに対して、引き続き、ともに考え、ともにその解決に向けて取り組んでまいります。
さらに双方向行政の確立に向けた
取り組みとしては、引き続き、市報、ホームページ、ケーブルテレビやメール配信サービスなど、さまざまな媒体の特性を生かし、適時かつ的確に、
市政運営に係る情報や課題などの情報提供に努めるとともに、その内容の充実に取り組んでまいります。また、市民の意見をより一層市政に反映させるため、公聴活動にもさらに充実を求めてまいります。
また、税金、料金の収納率向上を目指して財源確保を図り、
財政状況や決算などその使途を明らかにし、市民の納得を得ることに努め、市有財産の適正管理、受益者負担の適正化による収入の確保、支出抑制のための内部経費の削減に加え、
行政評価システムによる
事務事業の見直しや事業の選択と集中にさらに努めます。また、簡素で効率的・効果的な組織体制の確立と、職員の持つ基本的な知識や能力に加え、政策形成能力など専門性を兼ね備えた職員の育成により組織力の向上を図りつつ、最適な行政組織・人員体制づくりに努めてまいります。
以上、平成２０年度における
市政運営の
基本方針、
予算編成方針と基本的施策の展開につきまして、その所信を述べさせていただきました。
一言で申せば、「遥かなまち子どもはばたけ応援プラン」と願いを込めたところであります。
将来の倉吉市を担う若者にとって、倉吉市は住みやすく、魅力あるまちとしていくため、従来にも増して市民起点に立ち、これまでの
取り組みを改革・改善し、将来都市像にあります「
市民一人ひとりが、まちに誇りと愛着を持って、いきいきと安心して住み続けることのできるまち」を目指し、職員ともども、あらゆる英知を結集し、創意工夫によって費用を抑えながらも、確かな
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
ここに、改めまして、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるものであります。
これより、ただいま上程されました報告第１号及び議案第３号から議案第５２号までの諸議案について、
提案理由の御説明を申し上げます。
まず、報告第１号の議会の委任による専決処分についてでありますが、平成１９年６月第４回
市議会定例会で議決となった小鴨小学校屋内運動場改築工事については、工事車両の進入路変更に伴う指定仮設内容の変更、敷地内樹木の処分内容の変更等による工事費の増及び指定仮設の一部を既設屋内運動場解体工事で再使用すること等による工事費の減により、工事請負契約の締結についての契約金額２億７９０万円を２億１,２２５万１,２００円に改め、４３５万１,２００円増額する変更契約を行うこととし、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分としましたので、同条第２項の規定により報告するものです。
次に、議案第３号の専決処分についてでありますが、これは、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、建築基準法の一部が改正されたことに伴い、手数料条例において引用している同法の規定の条番号が改められたため、所要の改正を行うものです。
次に、議案第４号から議案第１３号までの諸議案についてでありますが、これらはいずれも平成１９年度各会計の補正予算であり、昨年１２月補正予算計上後における事業費の確定及び新しい状況等が生じたため、補正を行うものであります。
議案第４号 平成１９年度倉吉市一般会計補正予算についてでありますが、歳出の主なものといたしましては、総務費では、退職手当２,１１２万５,０００円、駐車場事業特別会計繰出金１３９万２,０００円等を追加計上するものであります。
民生費におきましては、介護保険事業特別会計繰出金１,２１４万４,０００円、保育所運営委託料９７３万９,０００円等を追加計上するものであります。
衛生費では、後期高齢者保険料激変緩和対応システム改修委託料４０１万５,０００円、ごみ処理場費に係る鳥取中部ふるさと広域連合負担金７,０５６万円等を追加計上し、鳥取県
後期高齢者医療広域連合負担金１,８９９万９,０００円等を減額するものであります。
農林水産業費では、担い手規模拡大促進事業費補助金２０３万１,０００円等を追加計上するものであります。
商工費では、国民宿舎事業特別会計繰出金１８１万５,０００円等を追加計上し、企業立地促進補助金等２６６万６,０００円等を減額するものであります。
土木費では、上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計繰出金１４１万６,０００円、下水道事業特別会計繰出金２,９０６万１,０００円を追加計上し、道路新設改良費５０３万３,０００円、急傾斜地崩壊対策事業費地元負担金４０万円を減額するものであります。
教育費では、耐震診断業務委託料６３９万５,０００円、小鴨小学校屋内運動場整備事業８６３万４,０００円等を減額するものであります。
以上補正の総額は９,６９９万４,０００円の増額で、補正後の予算総額は２４７億２,２３０万６,０００円となります。
歳入の主なものにつきましては、国庫支出金９,２５３万８,０００円、財産収入１億４８７万６,０００円等を追加計上し、市債７,２７０万円等を減額するものであります。
次に、議案第５号から議案第１３号までの特別会計補正予算についてでありますが、
国民健康保険事業特別会計では、高額医療費共同事業医療費拠出金５７１万６,０００円、保険財政共同安定化事業拠出金３,１３４万２,０００円を減額するものであります。
介護保険事業特別会計では、介護サービス等諸費１億１,５３５万４,０００円等を追加計上し、介護予防サービス等諸費３,６７４万６,０００円等を減額するものであります。
簡易水道事業特別会計では、歳入におきまして、繰上償還借換債を２２０万円減額し、一般会計繰入金を２２０万円増額するものであります。
住宅資金貸付事業特別会計では、公債費３１５万８,０００円を追加計上するものであります。
上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計では、土地購入費３０８万２,０００円、補償金２,３２８万５,０００円等を減額するものであります。
下水道事業特別会計では、天神川流域下水道事業費地元負担金４７３万９,０００円を減額するものであります。
駐車場事業特別会計では、歳入におきまして、駐車場使用料１３９万２,０００円を減額し、一般会計繰入金を１３９万２,０００円増額するものであります。
集落排水事業特別会計では、中野地区
農業集落排水事業費を１,９８３万円、明高地区
農業集落排水事業費を２３万円減額するものであります。
国民宿舎事業特別会計では、歳入におきまして、事業収入１８６万４,０００円を減額し、一般会計繰入金１８１万５,０００円等を増額するものであります。
続いて、議案第１４号から議案第３３号までの平成２０年度各会計予算につきまして御説明申し上げます。
一般会計２３８億４,３２３万９,０００円、水道事業を除く特別会計は１６７億１,８６９万２,０００円で、本市の予算総額は４０５億６,１９３万１,０００円となり、１９年度予算に比べて４３億８,４５３万７,０００円、率にして９.８％の減を見込んだところであります。３年連続の減額予算となったところであります。
まず、一般会計についてでありますが、総額２３８億４,３２３万９,０００円で、前年度予算に比べて、４億９,９９３万２,０００円、率にして２.１％の減を見込んだところであります。
歳出につきまして、性質別に御説明申し上げます。
人件費は、３８億７,８７３万６,０００円で、予算総額の１６.３％、対前年度比１.２％の減であります。
物件費は、２５億５,７６４万６,０００円で、予算総額の１０.７％、対前年度比１１％の増であります。増の要因としましては、学校給食費を公会計化することに伴い、賄材料費２億６,０５７万円が新たに計上されたことなどによるものです。
維持補修費は、道路、小中学校、保育園等各施設の維持補修に要する経費１億３,４５０万４,０００円を計上したところであります。
扶助費は、４１億５,１５８万９,０００円で、予算総額の１７.４％、対前年度比１.１％の増であります。
補助費等は、３５億７２５万４,０００円で、予算総額の１４.７％、対前年度比２４.２％の増であります。増の要因といたしましては、
後期高齢者医療療養給付費負担金４億６,３８５万１,０００円が新たに計上され、新斎場建設にかかる鳥取中部ふるさと広域連合負担金が２億４,３１８万９,０００円増額になったことなどによるものです。
普通建設事業費は、１１億６,１３９万８,０００円で、予算総額の４.９％であり、対前年度比３７％の減となっております。主なものといたしましては、倉吉駅周辺
まちづくり事業、小鴨小学校プール改築・グラウンド等整備事業、地域交流センター建設事業などを計上したものであります。
災害復旧事業費は、２,４００万円で、現年発生災害に対処しようとするものであります。
積立金は、２,９０４万１,０００円で、財政調整基金へ１４２万円、減債基金へ５８３万円、若者の
定住化促進基金へ６０２万４,０００円などを積み立てるものであります。
出資貸付金は、１９億２,７１８万５,０００円で、予算総額の８.１％に当たり、その主なものは、商工振興基金、土地開発公社の貸付金などであります。
公債費は、３８億８,８６７万４,０００円で、予算総額の１６.３％、対前年度比３.２％の増となっております。増の要因といたしましては、金利負担軽減の繰上償還を２億９,７２１万１,０００円行うことによるものです。
繰出金は、２５億８,３２１万２,０００円で、予算総額の１０.８％、対前年度比２２．４％の減であり、
国民健康保険事業・介護保険事業・上井羽合線沿道土地区画整理事業・下水道事業など、各特別会計の諸事業推進のために繰り出しするものであります。減の要因といたしましては、老人保健事業特別会計への繰出金が４億４,１８４万５,０００円、国民宿舎事業特別会計への繰出金が３億３,８３２万６,０００円減額となっていることなどによるものです。
次に、歳入の概要について御説明申し上げます。
市税の総額は、６４億８,６３２万９,０００円で、予算総額の２７.２％に当たり、前年度に比べて０.８％の増であり、各税目の前年度決算見込み等を勘案して計上したところであります。
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金は、前年度の決算見込みと地方
財政計画の伸び率等を勘案して、合わせて１０億７,０９５万１,０００円を計上したものであります。
地方交付税は、７４億７,５００万円で、予算総額の３１.４％に当たり、前年度に比べて０.５％の増であり、地方
財政計画等により見込んだところであります。
国・県支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入は、総額７３億６,７３４万７,０００円であり、予算総額の３０.９％に当たり、各種
事務事業の実施に見合うものを計上したところであります。
市債は１４億４,３６１万２,０００円で、予算総額の６.１％に当たり、普通建設事業費の財源等であります。このうち、合併特例事業債につきましては、４億５,６２０万円を計上しております。
以上、一般会計の概要について御説明申し上げましたが、行政各般の経費の節減及び効率化により、財政の健全化にさらに努力してまいる決意であります。
次に、特別会計について御説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、総額５５億２,８３６万７,０００円で、前年度に比べて１,６９６万８,０００円、率にして０.３％の増となっております。
介護保険事業特別会計につきましては、総額４２億６,２４５万８,０００円で、前年度に比べて２億５,９１１万１,０００円、率にして６．５％の増となっております。
老人保健事業特別会計予算につきましては、総額５億７６７万６,０００円で、前年度に比べて５６億３６３万７,０００円、率にして９１.７％の減となっております。
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、今年度新たに５億７,４０７万８,０００円を計上したものであります。
簡易水道事業特別会計予算につきましては、七つの簡易水道施設の維持管理費を中心に、総額２億２,０６９万４,０００円を計上するものであります。
温泉配湯事業特別会計予算につきましては、総額９５４万円を計上するものであります。
住宅資金貸付事業特別会計予算につきましては、総額８,９７５万４,０００円を計上し、貸付金の回収に努めるとともに、長期債の償還を予定しているところであります。
高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業特別会計予算につきましては、総額３５２万３,０００円を計上しているところであります。
土地取得事業特別会計予算につきましては、公共用地の取得のために２,６００万円を計上したものであります。
上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計予算につきましては、物件移転補償費、宅地造成工事費等を中心に総額９,１３３万７,０００円を計上し、倉吉駅北側地区の土地区画整理事業を推進するものであります。
下水道事業特別会計予算につきましては、汚水管渠２,４７０メートルを整備するための築造費３億２,２００万円、天神川流域下水道事業費地元負担金３,４１４万２,０００円、水洗便所改造資金貸付金８,４００万円等、総額４６億５,５１２万６,０００円を計上したものであります。
駐車場事業特別会計予算につきましては、新町駐車場、倉吉駅前駐車場の運営費等、総額３,１８２万４,０００円を計上したものであります。
集落排水事業特別会計予算につきましては、供用開始しています処理施設・管路施設の維持管理業務等、総額６億２７９万８,０００円を計上したものであります。
国民宿舎事業特別会計予算につきましては、７,４６７万５,０００円を計上したものであります。
高城、小鴨、北谷、上北条の各財産区特別会計予算につきましては、山林の管理育成のための経費、また、上北条財産区では一般会計への繰出金を計上し、４会計合わせて４,０８４万２,０００円を計上したものであります。
倉吉市水道事業会計につきましては、安全でおいしい水を豊富に安定供給し、災害時の体制整備及び、事業の健全経営を重点に編成したものであります。
主な事業といたしましては、水道局庁舎の非常用発電機の整備、また、将来の水需要等に対応した配水管の布設及び老朽管の布設替え２,６５７メートルなどを実施するものであります。
次に、予算の内容について申し上げますと、損益勘定では、水道料金等の収入９億７９６万９,０００円を見込み、支出におきましては、請負工事費、施設修繕費、企業債利息など８億９,１１５万２,０００円を計上いたしました結果、差引１,６８１万７,０００円で、税抜きの当年度純利益は１,１２９万２,０００円を見込むものであります。
一方、資本勘定では、収入において工事負担金など２,２７７万２,０００円を見込み、支出において、請負工事費、企業債償還金など３億９,３８９万７,０００円を計上いたしました結果、差引３億７,１１２万５,０００円の不足を生じますので、その措置といたしまして当年度分損益勘定留保資金などの所定の財源をもって補てんすることといたしたものであります。
次に、議案第３４号 行政機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、職員数の減に対応し、簡素で効率的かつ住民にわかりやすい組織体制に向けて、部・課の削減、
内部管理部門の統合及び
医療制度改革に伴う課題解決のための統合を主な目的として、平成２０年度の行政機構改革を行うため、関係する条例に所要の改正を行うものであります。
次に、議案第３５号 倉吉市個人情報保護条例の一部改正についてでありますが、統計法の全部が改正され、改正後の統計法の公布の日から２年を越えない範囲内において政令で定める日から改正後の新統計法が本格施行されること及び同日から統計報告調整法が廃止されることに伴い、本条例に所要の改正を行うものであります。
次に、議案第３６号 特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部改正についてでありますが、厳しい
財政状況の中、財源確保に向けて
財政運営を少しでも軽くするため、歳出の抑制として、市長、副市長及び教育長の給与を減額するものであります。
次に、議案第３７号 倉吉市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、平成１９年人事院勧告をもとに、給料表及び勤勉手当の支給割合について改定を行うものです。実施時期は、人事院勧告では給料表改定については平成１９年４月１日、勤勉手当引き上げについては公布日となっていますが、本市においては、それぞれ平成２０年４月１日とするものであります。
また、職員においても
財政状況を踏まえ、県内でも高水準となっている職員給与について一律３％のカットを実施しようとするものであります。
次に、議案第３８号 倉吉市特別会計条例の一部改正についてでありますが、平成２０年度から
後期高齢者医療制度が実施されることに伴い、その会計処理については特別会計において処理するため、本条例に所要の改正を行うものであります。
次に、議案第３９号 遙かなまち倉吉ふるさと基金条例の制定についてでありますが、平成２０年度の
地方税制改正において、「ふるさと納税」制度が盛り込まれた地方税法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されております。本市にゆかりのある方が倉吉の町並み及び風景に郷愁の想いを持ち、打吹山、白壁土蔵群その他の本市の地域資源を保全し、整備する事業への協力を申し出られた際の資金受け入れのため、基金を設置するものであります。
なお、ふるさと納税のための広報においては、既存の若者の
定住化促進基金、教育振興基金、文化基金、博物館資料整備基金、緑を守り育てる基金における設置目的を達成するための事業への協力とあわせて行うものであります。
次に、議案第４０号 倉吉市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてでありますが、産業集積の形成及び活性化を図るため、企業立地の促進等に関する地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第５条第５項の規定により同意を得た産業集積の形成または産業集積の活性化に関する基本的な計画に従って設置される施設に対し、地方税法第６条第１項の規定による固定資産税の課税免除について、必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第４１号 倉吉市手数料条例の一部改正についてでありますが、戸籍法の一部を改正する法律が平成１９年５月１１日に公布され、公布の日から起算して１年６カ月を越えない範囲内において政令で定める日から施行されます。また、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成１９年６月６日に公布され、公布の日から起算して１年を越えない範囲内において制令で定める日から施行されることに伴い、本条例に所要の改正を行うものであります。
なお、この法改正は、個人情報保護に留意し、何人でも戸籍謄本等又は住民票の写し等の交付を請求できるという現行の制度に一定の制限をおくこと及び交付時の本人確認を厳格化することが規定され、条項が追加されたものであります。
また、あわせて民間事業者による信書の送達に関する法律の制定に伴う所要の改正を行うものであります。
次に、議案第４２号 倉吉市特別医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正についてでありますが、本市の
重点課題である「若者の
定住化促進」を図るためには、結婚や子育てをしている２９歳から３３歳の方の転出の抑制が重要であることから、もちろん独身の方も含まれてのとらえ方であります。医療費助成の対象を現行の小学校就学前までから中学校就学前まで拡充し、
子育て支援策の充実を図ることによる子育て不安の解消と、現在子育てをしている方、これから子供を産み育てようとしている方が「子育てをするなら倉吉で」と思われるよう、本条例に所要の改正を行うものであります。
また、１２月議会において、平成２０年４月から重度心身障害に係る医療費助成の対象者のうち「６５歳以上７５歳未満の者で
後期高齢者医療制度の被保険者の認定手続を行った者」を助成の対象者とするよう条例改正を行ったところですが、
後期高齢者医療制度の認定手続を行えば、新たに保険料を負担しなければならなくなる場合もあることから、県におきましては、所得の少ない方の生活実態を考慮し、加入保険にかかわらず助成対象とするよう２月議会において条例改正が行われます。これに伴い、本市においても同様の条例改正を行うものであります。
次に、議案第４３号 倉吉市
国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、平成２０年４月１日から、
後期高齢者医療制度の開始に伴う
国民健康保険法令の改正が行われ、保険料として後期高齢者支援金を賦課すること及び
国民健康保険から
後期高齢者医療制度に被保険者が移行した場合の
後期高齢者医療制度に移行しない被保険者に係る
国民健康保険料の激変緩和措置並びに６５歳から７５歳までの世帯主である被保険者に係る保険料の年金からの特別徴収等が規定されたため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第４４号 倉吉市介護保険条例の一部改正についてでありますが、平成１７年税制改正により、平成１８年度から老年者控除の廃止、老年者の非課税限度額の引き上げ及び６５歳以上の方の公的年金等控除の改正が行われ、従来非課税だった老年者についても市町村民税が課税されることとなりました。これに伴い、介護保険料率の区分が変更となり、保険料が急激に増額となるため、平成１８年度から平成１９年度において段階的に保険料を引き上げるよう経過措置を定めていたところですが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が公布され、平成２０年度においても介護保険料の増額にかかる激変緩和措置を講ずることができることとなりました。本市においても対象者の負担軽減を図る観点から、引き続き平成１９年度と同額の保険料とするため、本条例について所要の改正を行うものであります。
また、あわせて保険料の納期前の納付ができるよう所要の改正を行うものであります。
次に、議案第４５号 倉吉市企業立地の促進等に関する地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてでありますが、産業集積が地域経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、企業立地を促進し、地域における産業の活性化及び雇用の創出を図るため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が制定されました。この法律に基づき、地方公共団体が産業集積の形成または産業集積の活性化に関する基本計画を作成し国の同意を得ることで、地方公共団体の行う主体的かつ計画的な
取り組みについて国の支援が受けられることとなります。鳥取県においては、県内全市町村と共同して「鳥取県地域産業活性化基本計画」を作成し、平成１９年１０月５日付で国の同意を得たものです。
現在、一定規模以上の敷地面積又は建築面積を有する製造業等に係る工場においては、工場立地法第４条第１項の規定により公表された工場立地に関する準則に基づき、敷地面積の２０％以上の緑地及び２５％以上の環境施設を設置することとされており、これは企業の設備投資意欲減退の一因ともなっていたところであります。
企業立地促進法においては、国の同意を受けた基本計画に規定する企業立地重点促進区域に存する製造業等に係る工場の緑地及び環境施設の面積割合について、条例により、工場立地に関する準則にかえて適用すべき準則を定めることができるとされています。
本市においても西倉工業団地等の企業立地重点促進区域を設定しており、企業の設備投資を促進し、産業の活性化及び新規雇用の創出を図るため、企業立地促進法第１０条第１項の規定に基づき、工場における緑地面積率等を緩和する条例を制定するものであります。
次に、議案第４６号 倉吉市営住宅の設置及び管理に関する条例及び倉吉市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、公営住宅における暴力団員の不法行為、不当行為等については、さまざまな問題が全国的に発生しております。これらの問題に対し、警察庁から国土交通省に公営住宅に入居する暴力団員については適切な措置を講ずるよう依頼がありました。これを受け、国土交通省から県を通じて市町村に対して同様の
取り組みを行うよう依頼があったところであります。
本市といたしましては、市営住宅及び特定公共賃貸住宅の入居者及び周辺住宅の生活の平穏を図るとともに、暴力団員が不当な利益を受けること及び暴力団の維持存続に利用されることを防ぐため、倉吉市営住宅の設置及び管理に関する条例及び倉吉市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例に所要の改正を行うものであります。
また、市営住宅の公平性を保つため、家賃の滞納を未然に防ぐことを目的に、入居の資格として「市町村税を滞納していないこと。」を加えるものであります。
次に、議案第４７号 倉吉市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、中野地区農業集落排水施設を平成２０年４月１日から新たに供用開始するため、本条例の一部に所要の改正を行うものであります。
次に、議案第４８号 倉吉市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、従来、学校給食センター運営委員会が給食センターの運営について審議することとされていましたが、今後は給食センターの運営については給食センターで行うため、学校給食センター運営委員会を廃止するよう本条例に所要の改正を行うものであります。
次に、議案第４９号 倉吉市被災者住宅再建支援金の交付に関する条例の一部改正についてでありますが、国においては、被災者生活再建支援法において、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な者に対して支援を行っていましたが、鳥取県においては、国制度の対象とならない被害についても支援金を交付するよう、鳥取県被災者生活再建支援基金に県内市町村が拠出し、被災者住宅再建支援制度を行っているところです。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律が平成１９年１２月１４日に施行され、支給制度が充実されたことに伴い、鳥取県においても、全壊・大規模半壊の支給額及び単数世帯への支給額を国制度に合わせること、半壊の支給額についても全壊・大規模半壊支給額との兼ね合いから引き下げること並びに一部破損を対象外とすることについて、制度の見直しが行われ、２月の県議会に条例改正案が提出されております。このため、本市においても県制度に合わせるため、本条例に所要の改正を行うものであります。